【第2回】店舗併用住宅のメリット・デメリットとは?
【第2回】店舗併用住宅のメリット・デメリットとは?
賃料ゼロ・通勤ゼロの魅力と後悔しないための注意点
前回の記事では、店舗併用住宅と一般的な住宅の違いについてご紹介しました。
「自宅でお店を開く」というスタイルは非常に魅力的ですが、実際に計画を進めるにあたっては、良い面だけでなく注意すべきデメリットも正しく把握しておくことが大切です。
今回は、店舗併用住宅を建てる5つのメリットと、失敗しないために知っておくべき5つのデメリット・注意点をわかりやすく整理して解説します。
1.店舗併用住宅を建てる「5つのメリット」
テナント(賃貸物件)を借りて店舗を開業する場合と比較して、店舗併用住宅には経済面や暮らしの面で大きな魅力があります。
① 毎月の「店舗家賃」がかからず固定費を削減できる
通常、テナントを借りてお店を運営する場合は毎月の家賃や共益費が発生します。
店舗併用住宅であれば店舗の家賃がかからず、住宅ローンの返済に一本化できるため、毎月のランニングコスト(固定費)を大幅に抑えて長期的に安定した経営が行いやすくなります。
② 通勤時間と交通費が「ゼロ」になる
自宅がそのまま職場になるため、毎日の通勤時間や交通費がかかりません。
満員電車や道路の渋滞によるストレスから解放され、朝の時間にゆとりを持って過ごせるようになります。
③ 家族との時間や子育て・家事と仕事を両立しやすい
通勤時間がなくなることで、子どもの送り迎えや家事を効率よくこなせるようになります。
子育て中の方やペットの世話、介護と仕事を両立させたい方にとって、ワークライフバランスを整えやすい理想的な暮らしの形です。
④ 低金利な「住宅ローン」を活用できる
店舗を開業する際の事業用ローンは金利が高く、返済期間も短めに設定されることが一般的です。
しかし店舗併用住宅の場合、「居住部分の床面積が建物全体の50%以上」などの条件を満たせば、
金利が低く35年以上の長期返済が可能な住宅ローンを建物全体に適用できる場合があります。
⑤ 建物部分の費用や利息を経費に計上できる(節税効果)
事業の確定申告の際、店舗部分の建物減価償却費やローンの利息(元金は不可)を必要経費として算入できます。
また、電気代やガス代などの光熱費や火災保険の基本料金を住居と一本化して節約したり、条件を満たせば配偶者への給与を経費にできる
「青色専従者給与制度」を活用することも可能です。
2.知っておくべき「5つのデメリット・注意点」
メリットが多い一方で、住まいと店舗が同じ建物にあるからこその注意点も存在します。
① プライバシー確保と動線計画の難しさ
お客様の通る動線と家族の生活動線が重なってしまうと、プライベートな空間が守れずストレスの原因になります。
来客用と家族用の玄関を別々に設けるなど、明確なゾーニング設計が必要です。
② 騒音・生活音や匂いのトラブル
店舗の営業音や機械音、調理の匂いが住居スペースに影響を与えたり、逆に家族の生活音がお店側に漏れてしまうことがあります。
設計段階で防音壁や防音ドアの導入、適切な換気計画を立てることが欠かせません。
③ 住宅ローンの審査条件が厳しくなる
店舗併用住宅に対応している住宅ローンを取り扱う金融機関は限られており、一般住宅よりも審査が厳しくなる傾向があります。
特にすでに個人事業主として活動している方の場合は、過去3期分の確定申告書の提出を求められるケースが多いです。
④ オン・オフ(仕事とプライベート)の切り替え
自宅が職場になるため、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり、気分の切り替えが難しく感じられる場合があります。
⑤ 店舗部分は住宅ローン控除の対象外
住宅ローンを利用した場合でも、住宅ローン控除が適用されるのは「居住部分」のみとなります。
また、将来的に事業をやめた場合、店舗スペースの使い道がなくなってしまうリスクも考慮し、あらかじめ可変性のある間取りにしておくことが重要です。
まとめ
店舗併用住宅は、家賃や通勤コストを抑えながら「自分らしい働き方と暮らし」を叶えられる大きなメリットがあります。
しかし、プライバシーや音の対策、住宅ローンの条件など、事前にクリアすべき課題もしっかり把握しておくことが成功の鍵となります。
次回は、これらのデメリットを解消し、茨城県で快適かつ集客に強い住まいを建てるための「失敗しない設計・間取りのポイント」を詳しく解説します!
👉 次回はこちら!
【第3回】失敗しないための「設計・間取りのポイント」とは?
動線分離・防音・茨城での駐車場計画






