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2026/08/17

【第1回】店舗併用住宅と一般的な住宅の違いとは?

【第1回】店舗併用住宅と一般的な住宅の違いとは?

【第1回】店舗併用住宅と一般的な住宅の違いとは?
(基本構造・住宅ローン・法律)

「茨城県内で自宅の一部をお店にして、自分らしい働き方を叶えたい」とお考えの方が増えています。

カフェや美容サロン、教室などを自宅で開くスタイルとして人気なのが「店舗併用住宅」です。

しかし、マイホームとして建てる一般的な住宅とは、構造やお金のルール、法律面でいくつかの大きな違いがあります。今回は、建て始める前に知っておきたい一般住宅との3つの違いと、間違えやすい「店舗兼用住宅」との違いを分かりやすく解説します。

1. 店舗併用住宅とは?

店舗併用住宅とは、1つの建物の中に「店舗(事業空間)」と「住居(居住空間)」が共存している住宅のことです。

1階を店舗、2階以上を住居とする間取りが一般的ですが、平屋で横並びに配置するケースもあります。

住むことだけを目的とした一般的な住宅とは、主に以下の3つの点で異なります。

2. 一般住宅との「3つの違い」

① 資金計画と住宅ローンの適用条件

一般住宅は全額に住宅ローンが適用されますが、店舗併用住宅の場合、店舗部分は原則として事業用ローン等を組み分ける必要があります。

ただし、「居住部分の床面積が建物全体の50%以上」であれば、建物全体に低金利かつ長期返済(35年など)が可能な住宅ローンを適用できる金融機関があります。

※店舗部分は住宅ローン控除の対象外となる点や、一般住宅よりローン審査が厳しくなる傾向がある点には注意が必要です。

② 税金と経費(節税効果)

一般住宅では建築費用やローンの利息を経費にすることはできません。

しかし店舗併用住宅では、店舗部分の建物減価償却費やローン利息(元金は不可)を事業の必要経費として算入できます。

また、居住部分が総床面積の4分の1以上あれば、土地の固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地は1/6に軽減等)を受けられるメリットもあります。

③ 建築できる土地(用途地域)の制限

一般住宅はほとんどの地域に建てられますが、店舗併用住宅は土地の「用途地域」によって建てられる業種や店舗面積に厳格なルールがあります。

例えば「第一種低層住居専用地域」などでは、店舗部分の床面積が建物全体の50%以下、かつ50㎡以下でなければ建築できません。

3. 「店舗兼用住宅」との違いに注意!

よく混同される言葉に「店舗兼用住宅」があります。両者は構造や法律上の制限が異なります。

  • 店舗兼用住宅:住宅と店舗が室内で直接行き来できる一体構造です。非住宅(店舗)部分の床面積が50㎡以下かつ建物全体の50%未満に限定され、店舗部分のみを他人に貸し出す(テナント貸出)ことはできません。
  • 店舗併用住宅:室内で行き来できる構造・できない構造のどちらでも計画可能です。将来的に事業をやめた際、店舗部分のみを第三者にテナントとして貸し出して家賃収入を得ることも可能です。

まとめ

店舗併用住宅は、住まいと事業を1つにまとめることで資金や暮らしに多くのメリットをもたらしますが、住宅ローンの条件や土地の法規制(用途地域)を事前によく確認することが大切です。

次回は、実際に店舗併用住宅を建てる魅力と、知っておくべき注意点について詳しく解説します!

 

👉 次回はこちら!

【第2回】店舗併用住宅のメリット・デメリットとは?
賃料ゼロ・通勤ゼロの魅力と後悔しないための注意点

 

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